新型コロナウイルス感染症に対する特例措置として、4月1日から雇用調整助成金の特例措置が拡大されました。

■「雇用調整助成金」とは
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

■特例措置拡大の主な内容
①助成率の引き上げ
・中小企業：4/5（解雇等を行わない場合は10/10）※通常は2/3
・大企業：2/3（解雇等を行わない場合は4/5）※通常は1/2
②支給限度日数
本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和2年12月31日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

■制度に関する詳細
厚生労働省ホームページ