全宅連は4月15日、菅義偉内閣官房長官および赤羽一嘉国土交通大臣に対し、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けている中小事業者等（テナント）に対する賃料助成制度の創設などを盛り込んだ要望書を提出しました。

≪要望事項≫
１．「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月7日閣議決定）に盛り込まれた以下の措置を速やかに実施すること

２．新型コロナウィルス感染症拡大により影響を受けている中小事業者等（テナント）に対する賃料助成制度を創設し、代理納付等により当該助成金が確実に賃料の支払いに充てられるよう措置すること

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