4月17日、坂本全宅連会長が官邸に赴き、菅内閣官房長官と面会し、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小・少規模事業者に対する賃料助成制度の創設を要望しました。

具体的には、４月７日に閣議決定された緊急経済対策の中の「地方自治体への１兆円の臨時交付金」の対象として、新型コロナ感染対策で売り上げが減少した中小・少規模事業者に対する賃料助成費を認めるよう要望を行いました。

菅官房長官からは１兆円の特別交付金の裁量は知事にまかされているので可能である、との回答がありました。

なお、全宅連では同様の要望を国土交通大臣宛にも提出しています。

要望書はこちら

※掲載元ページ（全宅連ホームページ）

坂本全宅連会長（左）と菅内閣官房長官（右）